理事選任に関する細則

第1章 総則

(目的)
第1条 この細則は、JPRSユーザー会会則(以下「会則」という)第8条に基づき、JPRSユーザー会(以下「本会」という)の理事の選任方法等に関する事項を定めることを目的とする。

(選任方法)
第2条 理事の選任にあたっては、次条以下の定めに従って候補者の推薦、募集を行い、これらの候補者を総会に諮る方法による。

(理事候補者)
第3条 次の各号に定める者を理事候補者とする。
(1) 会長が、理事定数上限の概ね半数を上限として推薦する候補者(以下「推薦候補者」という)。
(2) 理事選考委員会の候補者募集の告示に応募した立候補者(以下「立候補者」という)。

第2章 理事選考委員会

(理事選考委員会)
第4条 理事の選任にあたり、理事改選期の通常総会の2か月前までに理事選考委員会を設置する。
2 会長は、現在の理事または過去の理事経験者から5名の理事選考委員を指名し、速やかに公示する。
3 会長は、第1項の規定にかかわらず、必要に応じて理事選考委員会を設置することができる。

(理事選考委員長と運営)
第5条 理事選考委員会の委員長は、会長がこれにあたる。
2 委員長は、理事選考委員会の議事運営を統括し、委員会を代表する。

第3章 理事選考委員会の運営

(候補者の基準)
第6条 理事候補者は、次の各号に定める条件を満たす者でなければならない。
(1) 会員たる団体の役員または従業員(以下「会員の所属員」という)であること。
(2) 前号の団体について、理事改選期の直前の活動年度末現在、会員在籍期間が1年以上であること。
(3) 第1号の団体が本会の各種活動に積極的に参加していること。
(4) 本会の目的および活動内容を理解し、本会の発展に寄与できること。

(推薦候補者の推薦)
第7条 会長は、第3条により推薦候補者として推薦したときは、次条の告示の7日以上前までにその旨を各推薦候補者に通知する。
2 前項による通知を受けた者は、理事候補者になることの諾否を、7日以内に会長に回答しなければならない。
3 前項の期間内に回答がない場合は、理事候補者になることを承諾しないものとみなす。
4 前2項により、理事候補者になることを承諾しなかった者については、理事候補者から除外する。

(立候補者の募集の予告、告示)
第8条 理事選考委員会は、会員に対して立候補者の募集を予告し、これを告示する。
2 理事選考委員会は、会員に対して告示の10日前までに告示の予告を実施する。
3 会員は、会員の所属員を立候補者として応募するときは、その旨を告示から7日以内に 理事選考委員会に届け出なければならない。
4 前項の届出は、別途理事選考委員会が定める様式による。

(理事候補者)
第9条 理事候補者の合計が会則で定める定数の範囲内の場合は、理事選考委員会が第6条の候補者の基準を満たしていることを確認した上で、これを全て会長に報告すべき候補者とする。
2 理事候補者の合計が、会則で定める定数上限を超える場合は、理事選考委員会が定数範囲内に至るまで選考し、選考された候補者を会長に報告すべき候補者とする。
3 理事選考委員会は、前項の選考を実施するにあたって、第6条に定める基準に沿って、公平に行わなければならない。この場合、理事選考委員会は、立候補者に以後の活動について立候補の動機・抱負の説明を求めることができる。
4 理事候補者の合計が会則で定める定数下限に満たない場合、会長は、定数範囲内に至るまで、新たに推薦候補者を推薦する。

(報告)
第10 条 理事選考委員会は、本章によって決定した理事候補者について会長に報告し、会長はこれを総会付議議案として理事会に諮る。

第4章 理事選考委員会の解散

(理事選考委員会の解散)
第11 条 理事選考委員会は、総会において理事選任の決議がなされた時をもって任務を完了し、解散する。

附則
1 この細則は、2009年12月21日から実施する。
2 この細則は、本会の設立当初の理事選任については、適用しない。