主な活動

「.日本」の管理運営事業者（レジストリ）選定に関して（2010年-2011年）

2010/01/26 第1回意見交換会において、JPRSが検討している「.日本」サービス概要の説明があり、次のような意見が交わされた
  • 「.日本」においてはエンドユーザーの混乱を避けることが最重要である。
  • 「.日本」は「.jp」と登録者を完全一致させることで、エンドユーザーの混乱を避けるとともに、過度な負担を避けることができる。
  • レジストリは技術的に確かなところが担うべき。
  • 「.日本」をJPRSがやるのが適切と思う人が多いなら、この会から発言すべき。
2010/02/04 「.日本」は「.jp」と完全一致で導入すべきとの意見書を発表、日本インターネットドメイン名協議会へも送付
2010/02/04 JPRSに対して「.日本」への関わり方を検討するよう要望書を提出
2010/03/19 日本インターネットドメイン名協議会による「選定基準（案）」の意見募集に対して意見書を提出
2010/05/17 第2回意見交換会において、JPRSから「.日本」については公募要領や選定基準などの諸条件が公開された後に判断を行う旨の説明

事務局から、日本インターネットドメイン名協議会による「.日本」管理運営事業者の「選定基準（案）」と意見募集結果について情報共有
2010/08/16 JPRSが、日本インターネットドメイン名協議会の「.日本」管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出
2010/09/16 第3回意見交換会において、JPRSから「.日本」管理運営事業者の公募に応募したこと、またその申請内容における「.日本」のサービス概要について説明
2010/10/12 日本インターネットドメイン名協議会がJPRSを、「.日本」の管理運営事業者として選定
2011/05/11 第4回意見交換会において、JPRSから「.日本」管理運営事業者の候補事業者として選定されたことについて情報共有

参考：「.日本」について（JPRS）
https://jprs.co.jp/notice/dotnippon.html

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地域型JPドメイン名のサービス見直しに関して（2010年-2014年）

2010/01/26 第1回意見交換会で会員より提案
  • 地域型JPドメイン名は4,000件程度しかない。
  • 1組織1ドメイン名、かつ市町村名まで入れた長いドメイン名というのは不便。
  • 自治体の合併やLG.JPドメイン名の導入で活用が減少。
  • 汎用JPドメイン名のような利便性で、県名の下に登録できるようなドメイン名を設けてほしい。
2010/05/10 JPRSが「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置
2010/05/17 第2回意見交換会において、JPRSから検討部会の設置と今後の検討予定について説明
2010/06/24 JPRSの地域型JPドメイン名再構築検討部会がアンケートを実施
2010/08/04 JPRSの地域型JPドメイン名再構築検討部会が「基本方針の検討結果報告書」「アンケート結果報告」を公開
2010/08/25 JPRSがJPドメイン名諮問委員会に対して「地域型JPドメイン名の再構築について」を諮問
2010/09/16 第3回意見交換会において、JPRSから地域型JPドメイン名再構築検討部会の検討結果報告とJPドメイン名諮問委員会へ諮問したことが説明され、次のような意見が交わされた
  • 新gTLDで「.tokyo」などができた場合、「tokyo.jp」との混乱の可能性がある。
  • 現状ではまだどのような新gTLDができるかわからない。
  • 地域名の新gTLDができるところばかりではない。「tokyo.jp」だけでなく47都道府県全てで使えるというのは利用者にとってメリットが大きいだろう。
2010/12/28 JPドメイン名諮問委員会が、地域型JPドメイン名の再構築について「都道府県名ラベル直下の第3レベルに、誰でもいくつでも登録できるような空間に再構築することが適切」と答申
2011/05/11 第4回意見交換会において、JPRSからJPドメイン名諮問委員会答申について説明された
2011/09/26 JPRSが「都道府県型JPドメイン名」の導入を発表
2011/11/21 第5回意見交換会において、JPRSから都道府県型JPドメイン名のサービス概要について説明
2012/05/21 第6回意見交換会において、JPRSから都道府県型JPドメイン名の導入スケジュールについて説明
2012/07/16 JPRSが都道府県型JPドメイン名の優先登録を開始
2012/09/17 JPRSが都道府県型JPドメイン名の同時登録を開始
2012/11/01 第7回意見交換会において、JPRSから都道府県型JPドメイン名の事前登録申請の結果などに関する説明
2012/11/19 JPRSが都道府県型JPドメイン名の通常登録を開始
2013/05/13 第8回意見交換会において、JPRSから都道府県型JPドメイン名の活用事例などに関する情報提供
2014/11/03 JPRSが都道府県型JPドメイン名に日本語2LDを導入
2014/11/11 第11回意見交換において、JPRSから都道府県型JPドメイン名への日本語2LD導入について説明


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新gTLDの導入に関する混乱回避に関して（2011年-2015年）

2011/05/11 第4回意見交換会において、会員より新gTLDの動向について情報共有
2011/11/21 第5回意見交換会において、会員より新gTLDの動向について情報共有
2012/05/21 第6回意見交換会において、会員より新gTLDの動向、ICANNによる申請受付の状況について情報共有、ICANNのプロセスが混乱していることを懸念する意見が交わされた
2012/11/01 第7回意見交換会において、会員より新gTLDの動向、申請された新gTLD文字列の傾向などについて情報共有
2013/05/13 第8回意見交換会において、会員より新gTLDの動向、新gTLDの申請を行った組織から予定しているサービス概要などの情報共有
  • 地域名TLD「.tokyo」について
  • ブランドTLDについて
2013/11/25 第9回意見交換会において、会員よりブランドTLDにおける商標保護施策（TMCH）などの情報共有
2014/05/13 第10回意見交換会において、会員より新gTLDのスタートアップ状況、JPRSより名前衝突（Name Collision）問題などの情報共有
2014/11/11 第11回意見交換会において、JPRSから新gTLDにおける登録ドメイン名数、次回の新gTLD募集に関する情報共有
2015/05/21 第12回意見交換会において、会員より新gTLDの申請状況や登録件数、今後の課題について情報共有
2015/11/25 第13回意見交換会において、ICANN Asia Pacific Hubより新gTLDプログラムのレビューや関連活動、今後の想定スケジュールについて情報共有

参考：ICANN 新gTLDに関するWebページ
https://newgtlds.icann.org/en/

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JPRSによるgTLDの取次ぎに関して（2010年-2011年）

2010/01/26 第1回意見交換会において、JPRSにgTLDの取り次ぎを行ってほしいという要望意見
2010/02/04 JPRSに対してgTLD取り扱いを検討するよう要望書を提出
2010/05/17 第2回意見交換会において、JPRSからgTLDの取り扱いが可能か検討しているという状況の説明があり、次のような意見が交わされた
  • JPRSによるgTLD取次ぎは日本語でのサポート、円建て決裁というメリットがある。
  • gTLDレジストラである事業者としてはコンペティターとなるので扱ってほしくないという意見もあるだろうが、JPRSに扱ってほしいという事業者も多いだろう。
  • JPRSが扱うなら、他社に負けない料金で提供してほしい。
  • gTLDを取り扱うことで、.jpのサービスがおろそかになるようでは困る。
2010/09/16 第3回意見交換会において、JPRSから検討を進めている旨の説明
2010/12/27 JPRSから指定事業者に対して、2011年2月よりgTLD取次サービスを開始する旨の連絡
2011/02/21 JPRSによるgTLD取次サービス開始


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DNS運用技術などに関する事業者の技術・業務レベル向上に関して（2012年）

2012/11/01 第7回意見交換会において、会員より「事業者の技術・業務レベル向上の必要について」として情報提供、以下のような意見が交わされた
  • JPRSだけが頑張ればいいのではなく、業界全体のレベル向上が必要。
  • お客様とのやり取りを行うのは技術者ではなくカスタマーサービスの部署であるため、お客様との用語の共通化やカスタマーサービス担当者の知識や技術の向上も必要。
  • ドメイン名の指定事業者変更時は変更元と変更先の技術者が直接話すことができればもう少しスムーズに対応できるのではないか。
  • JPRSのトピックス＆コラムに書いてあるような技術的な知識が、業界として対応すべきスタンダードであると認識することが必要。
  • お客様が板ばさみになる場合もあるため、事業者同士が話しをするスキームを作っていくことが必要。
  • お客様自身にも、少しでもDNSの構造やシステムなどに関する理解向上への対応が必要。
  • 各事業者が、個々の事業者としては課題があっても、業界として取り組んでいかなければならないということを意見交換会の場などで認識し、各社に持ち帰り、考えることが必要だと思う。

参考：DNS関連技術情報（JPRS）
https://jprs.jp/tech/
日本DNSオペレーターズグループ（dnsops.jp）
https://dnsops.jp/

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DNSSECの導入に関して（2010年-2012年）

2010/05/17 第2回意見交換会において、会員より「DNSSECのサービス化について」として情報提供、以下のような意見が交わされた
  • DNSSECジャパンという団体で運用者視点での検討が進められている。
  • DNSSECで増える運用負担について料金転嫁は難しいのではないか。
  • 事業者としての検討ポイントもあるが、ユーザーとしての検討ポイントもある。
  • 技術者以外にもDNSSECの必要性が理解されるような活動が必要。
  • 運用やサポート、ホスティングの移管に伴う問題など、お客様への説明が大変。
2010/09/16 第3回意見交換会において、DNSSECの解説とルートゾーンへの導入状況について情報提供、以下のような意見が交わされた
  • DNSSECは普及率100%になるというものではないだろう。運用の負荷もあり、導入に積極的な立場もあれば、そこまでやらなくてもという立場もある。
  • 事業者としてはシステム全体を更新することになるが、使いたい人だけ使えるような仕組みを考えている。
2011/01/16 JPRSが、JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2011/05/11 第4回意見交換会において、JPRSからJPドメイン名サービスへのDNSSEC導入の経緯について説明
2011/11/21 第5回意見交換会において、JPRSからJPドメイン名サービスにおけるDNSSSECの利用状況について説明
2012/11/01 第7回意見交換会において、会員よりDNSSECジャパンの活動報告およびDNSSECの普及状況に関する情報共有

参考：DNSSECジャパン（dnssec.jp）
（2012年7月で活動を終了していますが、Webサイトは継続提供されています。）
https://dnssec.jp/

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JP DNSのDSのTTLレコードの短縮に関して（2011年-2013年）

2011/11/21 第5回意見交換会での意見交換において、次のような意見が交わされた
  • JPドメイン名のDSのTTLが長すぎる。何か起きた場合に回復するのに、最長2日かかってしまう。DSのTTLを可変にするか、デフォルトを短くしてほしい。
  • TTLは今のままでも良いと思う。
2013/10/07,11 JPRSのJPパートナーズミーティングにおいて、JPRSから指定事業者に対して、JPゾーンで提供されるDNSレコードのTTLを86400（1日）から7200（2時間）に短縮する予定である旨の説明
2013/10/30 JPRSから指定事業者に対して、2013/11/17より、JP DNSサーバーに設定されるDSリソースレコードのTTLを従来の86400（1日）から、7200（2時間）に変更する旨の連絡
2013/11/17 JPRSによるTTLの変更の実施
2013/11/20 ICANN DNSSEC Workshopにおいて、JPRSからJPにおけるDS TTL短縮実施経験の紹介
2013/11/25 第9回意見交換会において、JPRSからTTLの変更を実施した旨の説明

参考：JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更について（JPRS）
https://jprs.jp/tech/notice/2013-11-06-jpdns-ds-ttl-change.html

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「co.jp」「or.jp」以外の属性型JPのトランザクション対応に関して
（2010年-2013年）

2010/09/16 第3回意見交換会において、「co.jp」「or.jp」以外の属性型JPについてもトランザクション対応してほしいという要望意見
2011/11/09 JPRSのJPパートナーズミーティングにおいて、JPRSから指定事業者に対して、全属性で即時処理申請の導入を2013年上期ごろに検討予定である旨の説明
2012/10/12 JPRSのJPパートナーズミーティングにおいて、JPRSから指定事業者に対して、2014年春から一部の申請インターフェースにて即時処理サービスの適用範囲にNE.JP、GR.JP、AC.JP、ED.JPを追加する旨の説明
2013/10/07 JPRSのJPパートナーズミーティングにおいて、JPRSから指定事業者に対して、2014/11/03から一部の申請インターフェースにて即時処理サービスの適用範囲にNE.JP、GR.JP、AC.JP、ED.JPを追加する旨の説明


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申請インターフェースへのPKIを用いた認証の導入に関して（2010年-2014年）

2010/01/26 第1回意見交換会において、会員から要望意見
2010/05/17 第2回意見交換会において、JPRSから調査検討を進めている旨の説明
2012/10/12 JPRSより、JPパートナーズミーティングにおいて申請インタフェースの認証強化に関する方針説明
2013/10/03 JPRSが、申請インタフェースの認証強化に関する技術仕様を指定事業者に公開
2014/11/03 JPRSが、電子証明書による認証方式を導入した申請インターフェースの提供を開始
2014/11/11 第11回意見交換会において、JPRSから電子証明書による認証方式を導入した申請インターフェースの提供開始に関する説明


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その他

2010/09/16 第3回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • インターネット事業者を取り巻く環境変化（クラウド/IPv4在庫枯渇/4バイトAS番号/DNSSEC/新TLD）
2011/05/11 第4回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 今後のデータセンターの形
2011/11/21 第5回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 最近の脅威事例と取り組み
2012/05/21 第6回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • IPv4アドレス在庫枯渇対応について
  • World IPv6 Launchについて
2012/11/01 第7回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 事業者の技術・業務レベル向上の必要性について
  • 迷惑メール対策の最新動向
2013/05/13 第8回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • ネット選挙解禁の概要とプロバイダなどの対応のポイント
2013/11/25 第9回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 総務省 情報通信審議会 ドメイン名政策委員会について
  • 「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」（ACTIVE）の動向
  • インターネットガバナンスに関する国際議論
2014/05/13 第10回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • インターネットガバナンス最新動向 update
2014/11/11 第11回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）のご紹介
  • 総務省 情報通信審議会 ドメイン名政策委員会の動きについて
  • データから見えるクラウドの現実・課題・今後
2015/05/21 第12回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）の近況
  • 総務省 情報通信審議会答申後の動き
  • JPRSでのセキュリティ強化の取り組み
  • レジストラに関連する脅威事例について
2015/11/25 第13回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)とインターネットガバナンスの現状
  • 電気通信事業法改正後の状況
  • 急拡大しつつあるIoTビジネスの実態とその将来展望
2016/05/24 第14回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 我が国のサイバーセキュリティ戦略
  • 電気通信事業法改正後の状況
2016/11/24 第15回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 第4次産業革命とインターネットを取り巻く現状
2017/05/22 第16回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 情報セキュリティの脅威に対する多様な事業者間連携と協調
2017/10/20 第17回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • データ利活用と個人情報
2018/10/19 第18回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • Society 5.0 実現に向けて：
    安心・安全なサイバー空間のための新たな官民協力の在り方
2019/10/18 第19回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 2020年に向けての対策と2020年の後の対策
2020/12/14 第20回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • リモートワーク
2021/12/08 第21回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 個人情報保護法改正
2022/11/18 第22回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • サイバーセキュリティの最新動向
    -ソフトウェアサプライチェーン攻撃の脅威-
2023/10/20 第23回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • 「能動的サイバー防御」で何ができるようになるのか、何に備えるか
2024/10/18 第24回意見交換会において以下の情報提供、意見交換を実施
  • フィッシングの被害抑制に向けた取り組み
    ―実務者向け対応リファレンスと最新のフィッシング攻撃動向のご紹介―


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